NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会では、株式会社PHP研究所様との共催で、平成25年3月25日に、PHP地域経営塾 地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編 プレ講座「これからの再生可能エネルギー政策と平成25年度予算」を開催いたします。
>セミナーのご案内「PHP地域経営塾 地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編 プレ講座「これからの再生可能エネルギー政策と平成25年度予算」（PDF形式）
１．ご案内から
再生可能エネルギーや環境関連補助事業に関わる自治体・地域の皆様へ
当NPO理事長
水上貴央弁護士新たに発足した自公政権では、平成25年度政府予算原案が閣議決定したことを受けて、経済産業省は1月29日、平成25年度予算案及び24年度補正予算案の概要など、同省関連資料を公表しました。総額は約2兆円を超え、重点化する分野として、①復興・防災対策②成長による富の創出③暮らしの安心・地域活性化をあげていますが、再エネ政策と事業は、政権交代の影響を受けたのでしょうか？
これまで本講座では、地域主導型の再生可能エネルギー事業を推進する方策を検討して参りましたが、今回のセミナーでは、再生可能エネルギー政策の今後の課題について、NPO法人「再エネ事業を支援する法律実務の会」代表で、昨年11月に行われた「新仕分け」仕分け人も務めた水上貴央弁護士より報告いたします。次に、経済産業省資源エネルギー庁のご担当者から、再生可能エネルギーの活用推進に関する平成25年度予算と事業のポイント、地域活性化事業について紹介頂きます。最後に、会場の皆様も含め、今後のあるべき再エネ政策と自治体の戦略について議論を深めます。
皆様のご参加をお待ちしております。
２．概要
| 日時 | 平成25年３月25日（月） １3：30～１6：30（１3：00開場） |
| 会場 | (株)ＰＨＰ研究所 ２Ｆホール （東京都千代田区一番町21番地）[Google Maps] |
| 対象 | 再生可能エネルギー関連事業にご関心のある自治体関係者の皆様・地域の皆様 |
| 定員 | 50名 ※定員になり次第締め切らせていただきます |
| 参加料 | １万円 （当日、現金にて承ります） |
| 申込方法・ 申込期限 |
「参加申込書」に必要事項をご記入の上、Ｆａｘでお申込下さい 折り返し、メールまたはＦａｘにて「出席票」を送付します |
| お問合せ | PHP地域経営塾 〔担当：佐々木、金坂、今井〕 〒102-8331 東京都千代田区一番町21番地? 株式会社PHP研究所 TEL:03-3239-6222 FAX:03-3239-6273 E-mail: local_governance@php.co.jp |
３．プログラム
| 主催者挨拶 （13:30～13:35） |
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| 講演＆ディスカッション ｢これからの再生可能エネルギー政策と平成25年度予算｣ （13:35～ ） | |
| 講演① （13:35～14:35） |
○テーマ：「地域主導型再エネ事業を 本格展開させるために」 ○講 師：水上貴央（NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会・代表） 論点１．固定価格買取制度開始後に明らかになった再エネの現状と課題 論点２．地域主導型再エネの理想と現実、リスクとは 論点３．再エネ事業をめぐる法的課題（太陽光発電を中心に） 論点４．再エネ事業を支援する政策のポイント、自治体の果たすべき機能とは |
| 休 憩（14:35～14:45） | |
| 講演② （14:45～15:45） |
○テーマ：「経済産業省の再生可能エネルギー政策」 ○講 師：村上敬亮 氏（経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長） 論点１．再エネを巡る最近の動向（ＦＩＴ導入後の状況）と課題 論点２．経産省の再エネ施策の方向性 論点３．平成25年度予算と事業のポイント 論点４．資源エネルギー庁の支援する再生可能エネルギーの地域活性化事業とは |
| 質疑応答＆ ディスカッション （15:45～ ） |
○テーマ：「地域主導型再エネ事業による地域経済活性化戦略とは」 ○コーディネータ： 佐々木陽一（ＰＨＰ総研・主任研究員） 水上貴央（NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会・代表） 村上敬亮 氏（経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長） ほか 調整中 |
| クロージング （ ～16:30） |
PHP地域経営塾「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」 今後のご案内 |
お申し込みは、ご案内（PDF）に添付の申込用紙に記入の上、FAXまたはメールにて、PHP研究所様にお申し込み下さい。