第3回 再生可能エネルギー買取法直前セミナー

第3回 再生可能エネルギー買取法直前セミナー
-地域発再エネ事業を実現するための具体的手法-

<「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー買取法といいます)の施行を前に、フロントランナーとしてご活躍されているスピーカーの皆様から、貴重な講演をしていただきます。>

1.セミナー概要
テーマ:地域発再エネ事業を実現するための具体的手法

■ 第1部
テーマ:農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
自治体担当者向けのポイント解説と使い方、意義
講師:農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ長 信夫 隆生 氏

■第2部
テーマ:住民参加型ファイナンススキームのポイントと課題
講師:サステナジー株式会社 取締役 三木 浩 氏

■第3部
公開質問会&ディスカッション
聞き手:水上 貴央(当会代表 弁護士)

■日時:2012年5月26日(土) 13:30~16:30

■会場:株式会社PHP研究所 2Fホール
<所在地> 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル2階
<交通> 東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅5番出口すぐ上

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参加費:無料
※参加受付は、お申し込みの先着順100名様とさせていただきます。ご了承下さい。

■主催:NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会
協力:株式会社PHP研究所

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2.主催者からご挨拶

再生エネルギー電気の買取価格を検討してきた調達価格等算定委員会では、4月25日の会合において委員長案がまとまり、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格(税込み)を1キロワット時あたり40円(税抜き)、大規模風力発電の買取価格を22円(税抜き)とする委員長案がまとまりました。これは、再生可能エネルギーへの政策誘導という観点からは、一定の意味を持ちうる水準であると考えています。
さらに、平成24 年度予算でも環境省・経産省・国交省・農水省など複数の省庁の予算において再エネ推進の補助事業等が計上され、各地方自治体の再生可能エネルギー推進は、いよいよ急ピッチで推進されていく段階に入っています。

第1回目のセミナーでは、「国全体の方向性、再エネ買取法の基本骨格に対する理解」について、第2回のセミナーでは、さらに、地方自治体にとっての再エネ推進のハードルと基本的なポリシーについて、突っ込んだ議論をさせていただくことができました。第2回セミナーでは、100名を超える応募をいただき、一部の方にはご参加いただけなかった点は、心よりお詫び申し上げます。

今回、第3回目のセミナーでは、いよいよ買取価格が確定しつつある中で、具体的に、各地域が再エネ事業を推進していく際に、必ず知っておかなければならない法制度・ビジネススキームとして2つのテーマを取り上げます。
今国会での成立が予定されている「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」および「住民参加型ファイナンス」です。

地域の農村、漁村といかにwinーwinの関係を築きながら再エネ事業を進めていくか、また地域住民に事業のオーナーとしてどのように参画してもらえるかは、地域発再エネ事業を成功に導く最大の鍵です。
本気で再エネ事業を推進するために必要なポイントを押さえた議論を、ぜひとも多くの参加者の皆様とさせていただきたいと思います。

代表 水上貴央

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