設立趣旨

 これまで、我が国では、化石燃料による発電と原子力発電をエネルギー政策の柱としつつ、将来的にそれらを補完するものとして、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの導入・実用化の検討が進められてきましたが、東日本大震災を機に、再生可能エネルギーの位置づけは、補完的エネルギーから中核的なエネルギーへと大きく変わることが期待されています。

 この再生可能エネルギー事業は、東日本大震災において経済的に壊滅的な状態に陥った東北地方をはじめ、経済的衰退の進む多くの地域に、新しい産業として根付くことで、それらの地域、ひいては国民経済の活性化が期待できる有望産業です。

 事実、諸外国では、再生可能エネルギーに対する補助金制度、税制優遇などによる、法律整備、経済的支援が進められ、既にビジネスとして成立し、大きな実績を上げつつあります。

 しかし、我が国における再生可能エネルギー普及には、送電網との接続に関する問題、環境アセスメントの問題、各種規制の問題、買取価格と財政的裏づけの問題など大小様々なハードルがあります。

 こうしたハードルを一つずつ乗り越え、再生可能エネルギー事業を拡大させていくためには、技術的な視点だけでなく、「法的・制度的視点」「事業ファイナンスの視点」「行政事業を含む事業設計の視点」から、多様な知見を結集させていく必要があります。

 ①自治体、企業、一般市民といった各主体が、再生可能エネルギーに関する各制度を理解し、それを活用できるように情報共有が進むこと、②民間事業者が適切な費用負担を行い、積極的に事業参入できるようなファイナンスの仕組みが整備されること、③特に地域において重要な役割を担う地方自治体が、条例や事務事業等を整備して本格的な普及促進施策を展開すること、④国の最エネ普及促進政策(買取制度に加え、税制や補助金を含む)が実効性あるものでありつつけること、これらを実現させていくことが再生可能エネルギーの推進に不可欠です。

 私たち「再エネ事業を支援する法律実務の会」では、これまで、再生可能エネルギー事業に関わる行政、自治体、メーカー、商社、研究者の方々に直接お話を伺い、これまでの取り組みや現在抱えている課題とその対策を研究して参りました。

 今後は、再生可能エネルギー事業を、法律面を中心とした実務的観点から支援する目的のもと、再エネ事業に関する知識・情報と、私たちが持っている法律実務に関する知見とを融合させ、より充実した法的環境の整備を目指します。そして、セミナー、講演会などを通じて、再エネ事業に関わる人々に対して情報提供を行い、再生可能エネルギーを推進するための知見を結集し、再生可能エネルギー事業者への総合的な支援活動を行い、地域および国民経済の活性化に責任を持って寄与していきたいと考えています。

NPO法人 再エネ事業を支援する法律実務の会

※この設立趣旨は、平成23年10月31日NPO設立申請時に提出したものです。