自治体担当者として準備しておくべき事(4) 地権者等との連絡・調整

地権者との連絡・調整

実際に再生可能エネルギーを事業として推進しようとする場合には、特に地権者との連絡調整が重要となります。

(ア) 自治体自身が事業主体として特定の民有地を活用しようと考える場合

(イ) 自治体が自治体の土地を活用するが、近隣の住民等への調整が必要となる場合

(ウ) 民有地の所有者が再生可能エネルギー発電事業を行おうと考え補助等の協力を求めてくる場合

それぞれについて、対応を検討する必要があります。

具体的には

(ア)(イ)の場合、土地地権者との権利調整、農地などの場合の土地利用区分の調整、賃貸借契約等の関係、近隣住民への説明会の開催、共同事業主体等の設立、環境評価の実施、民間金融機関との協業による住民参加型ファイナンスの制度設計などの仕組みを一つ筒構築する必要があります。

(ウ)の場合には、さらに、補助事業の申請についての説明、近隣住民等との調整や環境評価に関する指導監督なども必要となってきます。

<「自治体担当者として準備しておくべきこと」カテゴリー>

  1. 推進チームの組成、ノウハウ共有
  2. 再エネ推進条例の制定
  3. 3次補正と連動した事務事業の設計
  4. 地権者等との連絡・調整
  5. ファイナンススキームの設計

【再エネ基礎知識 項目一覧】

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