自治体担当者として準備しておくべき事(3) 第3次補正と連動した事務事業の設計

第3次補正と連動した事務事業の設計

国の平成23年度第3次補正においても、再生可能エネルギー関連事業は複数存在しております。また、平成24年度本予算においても、多額の再生可能エネルギー関連事業が予定されており、これらと連動した自治体の事務事業設計を早急に行う必要があります。

農林水産省

農村漁村再生可能エネルギー導入事業(331百万円)

発電電力量に占める再生可能エネルギー(大規模水力を除く。)の割合を今後3年間で3倍にし、2020年代初頭の再生可能エネルギー比率20%の実現に貢献することを目指す事業です。

1.被災地域における再生可能エネルギー導入可能性調査31百万円

2.小水力発電導入調査設計170百万円

3.再生可能エネルギー導入調査設計及び施設整備130百万円

等があります。

リンク

http://www.maff.go.jp/j/budget/2011/pdf/pr_p53.pdf

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/jigyo/pdf/saiene.pdf

農山漁村再生可能エネルギー導入事業 【2,788(0)百万円】

1.農山漁村再生可能エネルギー導入事業2,788百万円

[上記のほか復旧・復興対策分2,335百万円]

(1)農山漁村再生可能エネルギー供給モデル早期確立事業 1,856百万円

[上記のほか復旧・復興対策分645百万円]

農山漁村における再生可能エネルギーの具体的な導入可能性の明確化と農林漁業者等の参画を得た活用モデルの構築への支援。

補助率:定額、1/2以内、ほか委託費

事業実施主体:地方公共団体、民間団体

(2)小水力等農村地域資源利活用緊急促進事業932百万円

[上記のほか復旧・復興対策分1,690百万円]

小水力等発電設備の導入に係る調査設計や協議調整の支援、地域主導での再生可能エネルギー供給施設の整備、低コスト小水力発電施設の導入等に向けた実証等の取組への支援。

補助率:定額、1/2以内、ほか委託費

事業実施主体:地方公共団体、民間団体

2.漁港のエコ化推進事業95百万円

再生可能エネルギーの導入等による漁港のエコ化を推進する上での問題点を実証試験等により解明。

委託先:民間団体等

リンク

http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/pdf/b15.pdf

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/syokuryo/pdf/111122_a14.pdf

経済産業省

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業

http://sasshin.go.jp/shiwake/document/8bf4d5d1-de7d-6933-1cb9-4ec779389776.pdf

国土交通省

ゼロ・エネルギー住宅等推進事

http://sasshin.go.jp/shiwake/document/4b6a32ce-326d-d01a-2b0e-4ec7797cf5d0.pdf

環境省

自然共生型地熱開発のための掘削補助事業

http://sasshin.go.jp/shiwake/document/5109b1b4-01c2-4d49-7f98-4ec77900c9b8.pdf

国の施策は、特に、経済産業省、国土交通省の施策においては、省エネ投資に対する補助事業が組まれている点が特徴です。

<「自治体担当者として準備しておくべきこと」カテゴリー>

  1. 推進チームの組成、ノウハウ共有
  2. 再エネ推進条例の制定
  3. 3次補正と連動した事務事業の設計
  4. 地権者等との連絡・調整
  5. ファイナンススキームの設計

【再エネ基礎知識 項目一覧】

_

関連していそうな記事: