国の補助制度はどうなる?

国の補助制度はどうなる?

再生可能エネルギー事業を補助する国の補助金は多数あり、その一部を紹介します。地方公共団体において補助金を出している例もあります。

なお、ここで紹介するのは経済産業省所管の平成23年度事業が主ですが、環境省も再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業を始めており、来年度注目する必要があると考えられます。また、税金面でも様々な優遇措置があるのも注目です。

(1)直接的な援助

ア.再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

地域における再生可能エネルギー熱利用の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体並びに地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱利用の設備導入を行う民間事業者が行う再生可能エネルギー熱利用設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行います。

イ.再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金(地域再生可能エネルギー熱導入促進事業)

地域における新エネルギー等の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体 及び 地方公共団体と連携して新エネルギー等導入事業を行う民間事業者 が行う新エネルギー等設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行います。

ウ.新エネルギー等導入加速化支援対策事業(新エネルギー等事業者支援対策事業)

新エネルギー等導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行います。

エ.再生可能エネルギー出力安定化のための蓄電池導入促進事業

再生可能エネルギーの出力安定化・平準化のためにナトリウム・硫黄電池(NAS 電池)等の大規模蓄電池を導入する民間事業者に対して補助を行い、蓄電池の導入を加速するとともに、出力安定化を効率的に達成するための、蓄電池の設置方法についての検証を実施するものです。既設又は新設の大規模再生可能エネルギー発電施設(太陽光発電及び風力発電を想定)の円滑な系統連系のための蓄電池の導入に対して補助を行います。

オ.住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

2030年の住宅・建築物におけるネット・ゼロ。・エネルギー化を目指すべく、住宅・建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステム(年間エネルギー消費量を25%程度削減できるもの)やビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を導入する者に対して補助を行うとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用してさらなる省エネを進めます。

(2)税金面での援助

ア.エネルギー需給構造改革推進投資促進税制

この制度は、法人が平成24年3月31日までの期間内に新品の再生エネルギー設備を取得・製作・建設して、その日から1年以内に国内にあるその法人の事業に使用した場合には、その事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

イ.バイオ由来燃料導入促進税制

バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造した場合に、その分の揮発油税及び地方揮発油税を免除する制度です。

<「再生可能エネルギーの今後の動き」カテゴリー>

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  2. 無視できないハードル、環境アセスメントの動き
  3. 国の補助制度はどうなる?