PHP地域経営塾 オープンセミナー 地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編 政策提言「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」のご案内

政策提言「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」のご案内とお申込書(PDF)

NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長 水上貴央弁護士

国のエネルギー政策の指針となる「次期エネルギー基本計画」の閣議決定が間近に迫るなか、東京都知事選挙では原発政策のあり方が争点の一つとなっています。その結果は、国の今後のエネルギー政策にも大きく影響を与えると見られています。

こうした政治的な動きの一方で、地域での再生可能エネルギーの普及状況に目を転じると、2012年の「再生可能エネルギー特別措置法(FIT)」の施行以降、基幹エネルギーの代替として再エネの普及が急速に進んでいます。同時に、太陽光を中心とする発電設備導入計画が急増したものの、設備稼働の遅れなど新たな課題も浮上しています。FIT施行1年半余りで、地域での再生可能エネルギー政策は、早くもその真価が問われ始めています。
PHP地域経営塾は昨年、「地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編」を開催し、地域主導型の再生可能エネルギー事業のあり方に関する考察を深めてまいりました。このたび、その知見を集約し、政策提言「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」をとりまとめ、公表することに致しました。再エネ事業を地域活性化に繋げるために、自治体が取り組むべき政策を提言します。また、セミナーでは、エネルギー政策の課題と再エネ普及のグランドデザインなどを論点とする基調講演やパネルディスカッションも開催いたします。ご参加をお待ちしております。

開催概要

日 時 平成26年2月21日(金) 13:30-16:30 ※13:00より開場
会 場 株式会社PHP研究所 東京本部 2Fホール
(東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル)
*最寄り駅:東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」5番出口。地上出口より右手すぐ、ホテルモントレの真向いのビル
所在地地図
対 象 再生可能エネルギー関連事業にご関心のある自治体関係者の皆様・地域の皆様
参加費 無料
定 員 100名
*定員になりしだい締め切らせていただきます。
お申込 ※事前申込制
「参加申込書」に必要事項をご記入の上、2/20(木)までにFaxでお申込下さい。
折り返し、メールまたはFaxにて「出席票」を送付します
*お申込後、ご欠席となる場合には、必ず事前にご連絡ください。icon_dlpdf
主催:(株)PHP研究所 政策シンクタンク PHP総研、NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会


【プログラム】

1.主催者挨拶/13:30~13:35
2.提言発表/基調講演/ディスカッション/13:35~16:25
「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」
◆提言発表〔1〕/13:35~14:35
「再エネ事業を地域主導型から地域貢献型へ進化させる」
・発表者1:水上 貴央 (NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 代表)
・発表者2:佐藤 康之 (NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 理事)
・発表者3:佐々木陽一 (政策シンクタンク PHP総研 主任研究員)※ 休 憩(14:35~14:45)
◆講演〔2〕/14:45~15:50
テーマ:「経産省のエネルギー政策と再エネ普及のグランドデザイン」
講 師:村上敬亮(経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長)
◆ディスカッション&質疑応答/15:50~16:25
3.クロージング/16:25~
PHP地域経営塾「地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編2014」のご案内※質疑応答時間を含む。
※やむを得ない事情により、プログラムの内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

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〔本件に関するお問い合わせ先〕

政策シンクタンク PHP総研 PHP地域経営塾 担当:佐々木、今井
Tel:03-3239-6222  Fax:03-3239-6273  E-mail:local_governance@php.co.jp
*電話でのお問合せは、10:00-18:00の間にお願い致します。

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