買い取り価格はどうなる？
（１）現在の予想
平成２２年７月２３日付で経済産業省の再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームが発表したペーパーでは、買取価格・買取期間について以下のように記されている。
リンク：http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/framework01.pdf
Ｄ．買取価格
－ 下記の太陽光発電等を除いた買取価格については、標準的な再生可能エネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない水準とし、15～20 円/kWh 程度を基本とする。また、エネルギー間の競争による発電コスト低減を促すため、一律の買取価格とする。
－ 今後価格の低減が期待される太陽光発電等の買取価格については、価格低減を早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き下げる。
Ｅ．買取期間
－ 太陽光発電等を除いた買取期間は、設備の減価償却期間等を参考にして設定し、15～20 年を基本とする。太陽光発電等の買取期間については、10年とする。
そのため、15円～20円/kWhが基本になると考えられますが、再生エネルギー導入に対する国民世論の支持など当時とは異なる社会状況になっているため、可能性もあります。
（２）いくらであれば大丈夫？
風力発電は買取価格が１kWhあたり２０円であれば採算がとれると言われており、地熱発電およびバイオマスは１kWhあたり２０円では採算が厳しいと言われています。
現在、話題となっている太陽光発電は１kWhあたり４０円の買取価格であれば採算に問題はないようですが、太陽光発電の技術進歩は日進月歩であり、２０２０年には１kWhあたり１０円～１５円、２０３０年には１kWhあたり５円～７円の発電コストが達成されると見込まれています。
（３）誰が決める？どこを注目すれば動きをフォローできる？
再生エネルギー買取価格を決定するのは経済産業大臣です。
ただし、決定する前に国会の同意を得た上で経済産業大臣から任命される調達価格等算定委員会の意見を参考に、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、消費者担当大臣との協議をしなければなりません。
事実上、調達価格等算定委員会の意見がきわめて重要になってくると考えられますので、調達価格等算定委員会の議事録等を注目する必要があります。
＜「再生可能エネルギーの今後の動き」カテゴリー＞
- 買取価格はどうなる？
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- 東京都の天然ガス発電構想
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