NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会では、株式会社PHP研究所様との共催で、PHP地域経営塾「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」の本講座（全3回を予定）を開催いたします。
本講座第1回 は、「自治体の再エネ利活用のための条例制定と事務事業設計」をテーマに、5月17日(金)開催、第2回は、「都市・まちづくりと再生可能エネルギー」をテーマとし、7月上旬に視察研修を含めた1泊2日の日程を予定しております。（第3回は、8月下旬～9月を目処に調整しております。）是非、多くの皆様にご参加いただきますよう、お願い申し上げます。
＜セミナーのご案内と申込用紙＞
「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」開催概要
各回は、講義＋ワークショップ（素案作成等）または、視察研修で構成されます。
○日時：２０１３年５月１７日〔第１回〕～２０１３年９月下旬(予定)
各回 講 義 １３：００～１６：００（１６：３０） （※ 第２回の終了時間は１６：３０です）
ワークショップ １６：００～１８：００
○プログラム：全３回 ※ 各回個別に参加可能です
○受講料（１回当たり）： ※ 下記の(1)～(3)はそれぞれ、別途受講料が必要です
(1)講 義のみ：１万円（消費税込み）
(2)講義とワークショップ：３万円（消費税込み）
(3)視察研修：１～２万円（消費税込み） ※第１回時にプログラム等を案内予定。
○参加対象者：再生エネルギー、都市・まちづくり、企画財政関連部署の自治体職員、地方議員、ＮＰＯ、企業等
講座開講の趣旨と目的
昨年７月の「再生可能エネルギー特措法」（ＦＩＴ）施行から、メガソーラー発電を中心に再エネ発電設備の導入量が急増しており、このような状況は、国全体の電力源の分散化によるエネルギー安全保障の確保、化石燃料への過度の依存からの脱却などの観点からは望ましいものです。しかし、現状の再エネ事業の普及の状況は、地域経済活性化の観点からは必ずしも理想的なものとはなっておりません。
連日、新たな再エネ事業が発表されますが、その大半は、大企業を事業主体とするメガソーラー事業であり、地域の住民や事業者を主体とする再エネ事業は、銀行借入れ等のファイナンスがままならず、事業化を断念する状況が続いているからです。
再エネ事業を持続可能で地域経済活性化に資する事業や産業にするためには、地域の企業、住民、自治体、金融機関が連携した「地域主導型」事業にすることが必要です。
そのハブ役となる地方自治体は、「自ら事業主体になる」「地域の民間事業者の支援を行う」などの方法で再エネを推進していく必要があります。たとえば、中央集権的な大規模発電を前提とした従来の都市づくりを見直し、地域分散型の再エネ活用を前提としたまちづくり（スマートシティ）を指向することも、再エネ事業と産業の成長に不可欠です。
そこで、地域主導型再エネ事業の確立に向けて、「基本条例を作成したい」「総合的な支援プログラムを作りたい」「国の補助金を活用した事業を設計・実施したい」「再エネを取り入れたまちづくりを考えたい」―そうした自治体のニーズに応える「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」を開講します。
本講座は、国の再エネ関連の政策動向を学び、それに対応した基本条例や再エネ事業を学びます。講座は、講義に留まらず、希望者には、弁護士等によるワークショップによって基本条例、再エネ事業の素案、まちづくりの指針を作ります。
受講者にとっては、講座で得た基本条例や再エネ関連事業の設計ノウハウを、それぞれの事業形成に活用できるとともに、他自治体との政策ネットワークができるなどのメリットがあります。
講座参加のメリット
(1)再エネ推進のための条例の設計ノウハウを習得し、その素案ができる
(2)再エネ関連事業の設計ノウハウを習得し、その素案ができる
(3)再エネを前提とした都市計画・まちづくりの設計ノウハウを習得し、その素案ができる
(4)再エネ事業に取り組む他自治体との政策ネットワークができる
(5)希望に応じて、再エネ関連条例の作成とコンサルティングサービスを享受できる
成果物
・講座の配布資料と受講者自身が作成した素案、「提言」が成果物となります
・「提言」は、講座参加者の意見等を集約し、講座終了後に事務局が取りまとめ発表するものです。希望により参加者名を記載いたします
＜セミナーのご案内と申込用紙＞
スケジュール（予定）
| 回 | テーマ | 内容 | 講師(敬称略) |
| 第１回
5 月17 日 |
自治体の再エネ利活用のための条例制定と事務事業設計 | ||
| 講義：
・「国の再エネ政策・動 向と自治体としての方 針」 |
固定価格買取制度の今後など、国が進める政策を包括的にレビューし、現行制度が抱える課題を整理した上で、自治体としてどのように国の政策に対応していくべきか学ぶ。 | ・水上貴央
（NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表） |
|
| 講義：
・「自治体の再エネ利 活用のための条例制 定：先進自治体の基 本条例をよむ」 |
法律と判例を踏まえて、再エネ推進条例のポイント、市民・事業者の要望に応えるために整備すべき事業要件を学ぶ。
先進自治体のケースとして「飯田市再生可能エネルギー の導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を取り上げる。この条例の制定にワーキンググループのメンバーでもあった講師が、条例の内容、法的な意味づけ、政策的な可能性、他自治体での応用可能性などについて解説する。 以上をふまえて、地域事業者の信用補完、屋根貸し等の 施設貸与支援、住民参加型ファンドの事務事業等のあり方、総合特区事業の実施における再エネ関連事業の位置づけ・方向づけなどを学ぶ。 |
・水上貴央
（NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表） ・田中克己 （飯田市地球温暖対策課課長補佐） |
|
| ワークショップ：
・「基本条例素案の作 成」 |
第一ステップとして、再エネ基本条例（≒宣言条例）素案を 弁護士等のサポートを受けながら作成する。さらに、受講者が持ち寄った各自治体の推進政策の状況に応じ、宣言条例 からもう一歩踏み込んだ実効的な条例とするための基本方 案の充実を図る。 |
・水上貴央
（NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表） ・佐々木陽一 （ＰＨＰ総研主任研究員）他 |
|
| 第２回
（第１日） 7 月上旬 を予定 （１泊２日） |
都市・まちづくりと再生可能エネルギー | ||
| 講義：
・「都市・まちづくりにお ける再生可能エネル ギーの位置づけ（仮）」 |
従来、中央集権型の電力システムを前提としたまちづくりが進められてきた。しかし、ＩＣＴの革新と再エネの利活用の必要性などから、まちづくりにおいても、新たなエネルギー源である再生可能エネルギー活用した「スマートシティ」の構築が求められている。講義では、世界の潮流と、都市・まちづくりの今後の方向性を学ぶ。 | ・中央省庁関係者を予定
・都市計画・まちづくりに関する研究者を予定 |
|
| 講義：
・「都市・まちづくりにお ける再エネ〔仮〕」 ・「公共施設の有効活 用における再エネ （仮）」 |
都市・まちづくりにおける再エネ導入の課題を抑える。その上で、再エネ導入のためにクリアしなければならない法規制、行政手続、それらの軽減に役立つ都市計画的手法を先進自治体の事例などを元に学ぶ。
また、自治体経営の観点から、公共施設マネジメントと再エネ導入に伴うキャッシュインの組み込み方について、屋根貸しモデルを元に公共施設活用型再エネ事業の課題を学ぶ。 |
・佐藤康之
（NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会理事） ・佐々木陽一 （ＰＨＰ総研主任研究員） |
|
| パネルディスカッショ
ン： |
エネルギーを通して、これから都市・まちづくりのあり方とその実現策を考える。 | ・各講師 | |
| （第２日） | 視察研修：
・「都市・まちづくりにビ ルトインされた再エネ 事業」 |
都市・まちづくりに再エネを位置づけている先進自治体を訪問し視察研修を行う。実際に再エネを活かした都市計画事業などを現場で学ぶことにより、各参加者の地域における活用可能性を検討する。 | ・先進自治体担当者を予定
・佐藤康之 （NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会理事） ・佐々木陽一 （ＰＨＰ総研主任研究員）他 |
| 第３回
8 月下旬 or 9 月下旬 を予定 |
調整中 | ||
| 講義
ワークショップ |
調整中 | ・水上貴央
（NPO 法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表） ・先進自治体担当者を予定 ・地域再エネ事業者を予定 ・佐々木陽一 （ＰＨＰ総研主任研究員）他 |
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受講申し込み方法
申し込みについては、メールに添付されている受講申込書もしくは、近日中に「ＰＨＰ総研」と「ＮＰＯ法人再エネ事業を支援する法律実務の会」の各ホームページにおいて公開されている「受講申込書」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸでお申込みください）。申込書受領後、請求書をお送りいたしますので、請求書到着後、指定の銀行口座にお振込みください（振込手数料は受講者様のご負担になります）。
締切日
〔第1 回〕自治体の再エネ利活用のための条例制定と事務事業設計（５月１７日開催）→５月１５日締切
〔第２回〕都市・まちづくりと再生可能エネルギー（７月上旬開催）→６月下旬に締切予定
〔第３回〕調整中（８月下旬もしくは９月下旬開催）→８月中旬、もしくは９月中旬に締切予定
会場
株式会社ＰＨＰ研究所東京本部 ２F ホール
東京都千代田区一番町２１番地
〔最寄り駅〕東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅５番出口
キャンセル・ポリシー
・ 開講後にキャンセルの場合、ご返金はいたしかねますので予めご了承下さい。
・ お申し込み後、やむを得ず欠席される場合は、代理参加・資料提供等で対応させていただきます。
お申し込み・お問い合わせ先
株式会社ＰＨＰ研究所 ＰＨＰ地域経営塾
担当：佐々木・茂原（プログラム）、今井（経理）
TEL：03-3239-6222
FAX：03-3239-6273
E-mail：local_governance@php.co.jp
URL：http://research.php.co.jp/
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