NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会では、株式会社PHP研究所様との共催で、平成25年1月25日に、PHP地域経営塾 地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編 プレ講座「政権交代後の再生可能エネルギー政策の展望」を開催いたします。
>セミナーのご案内「PHP地域経営塾 地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編 プレ講座「政権交代後の再生可能エネルギー政策の展望」（PDF形式）
１．ご案内から
当NPO理事長
水上貴央弁護士
再生可能エネルギーや環境関連補助事業に関わる自治体・地域の皆様
民主党政権では、１２年7月末に政府が取りまとめた「日本再生戦略」で、その柱として、グリーン、ライフ（健康等）、農林漁業が位置づけられ、来年度予算要求においてそれらに関連する事業については、予算の伸びが特別に認められていました。しかし、昨年１１月に行われた「新仕分け」においては、農水省、環境省、経産省が行ってきた従来の再エネ事業が厳しい指摘を受け、多くが「予算計上見送り」という判定を受けるなど、再エネ推進政策のあり方について見直しが求められています。
また、新たに発足した自公政権の中心となる自民党の公約集「政策BANK」には、「当面の最優先課題として、３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります」とあります。旧政権の方針と大きな違いは無いようですが、今後の再エネ政策は、政権交代の影響を受けるのでしょうか？
そこで、今回のセミナーでは、新仕分けで見えた再生可能エネルギー政策の課題について、NPO法人「再エネ事業を支援する法律実務の会」代表で、「新仕分け」仕分け人も務めた水上貴央弁護士より報告いたします。次に、民間の事業ファイナンスの立場から、アマデウスアドバイザーズ株式会社の地引道夫氏より、ファイナンス（サー）から見た再エネ事業の成立要件と社会的意義を紹介頂きます。次に、経済産業省資源エネルギー庁、環境省の各ご担当者から、政権交代後の再エネ政策の方向性について紹介頂きます。
皆様のご参加をお待ちしております。
２．概要
| 日時 | 平成25年1月25日（金） 13：30～16：30（13：00開場） |
| 会場 | (株)ＰＨＰ研究所 ２Ｆホール （東京都千代田区一番町21番地）[Google Maps] |
| 対象 | 再生可能エネルギー関連事業にご関心のある自治体関係者の皆様・地域の皆様 |
| 定員 | 50名 ※定員になり次第締め切らせていただきます |
| 参加料 | １万円 （当日、現金にて承ります） |
| 申込方法・ 申込期限 |
「参加申込書」に必要事項をご記入の上、Ｆａｘでお申込下さい 折り返し、メールまたはＦａｘにて「出席票」を送付します |
| お問合せ | PHP地域経営塾 〔担当：佐々木、金坂、今井〕 〒102-8331 東京都千代田区一番町21番地 株式会社PHP研究所 TEL:03-3239-6222 FAX:03-3239-6273 E-mail: local_governance@php.co.jp |
３．プログラム
| 主催者挨拶 （13:30～13:35） |
荒田英知（ＰＨＰ地域経営塾 塾長） |
| 講演＆ディスカッション ｢政権交代後の再生可能エネルギー政策の展望｣（13:35～ ） | |
| 講演① （13:35～14:05） |
○テーマ：「新仕分けで見えた再生可能エネルギー政策の課題」 ○講師：水上貴央 氏（NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表） 論点１．固定価格買取制度開始後に明らかになった再エネ政策の課題 論点２．「新仕分け」と行政事業レビューシートから従来政策を読む 論点３．グリーン成長政策を実現するために各省が行う具体的政策とは |
| 講演② （14:05～14:35） |
○テーマ：「ファイナンス（サー）から見た再エネ事業の成立要件と社会的意義」 ○講師：地引道夫 氏(アマデウスアドバイザーズ株式会社 代表取締役社長) 論点１．再エネ事業ファイナンスのボトルネック 論点２．国・自治体に求められる政策とは |
| 休 憩 （14:35～14:45） | |
| 講演③ （14:45～15:15） |
○テーマ：「経済産業省の再生可能エネルギー政策」 ○講師：村上敬亮 氏（経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長） 論点１．再エネを巡る最近の動向（ＦＩＴ導入後の状況）と課題 論点２．経産省の再エネ施策の方向性 |
| 講演④ （15:15～15:45） |
○テーマ：「環境省の再生可能エネルギー政策」 ○講師：加藤聖 氏（環境省地球環境局総務課低酸素社会推進室室長補佐） 論点１．環境省の再エネ政策の方向性 論点２．固定価格買取制度に対応した再エネ活用推進政策のポイント |
| 質疑応答＆ ディスカッション （15:45～ ） |
○テーマ：「政権交代後のエネルギー政策と自治体側に求められる戦略」 ○ コーディネータ：佐々木陽一（ＰＨＰ総研 主任研究員） |
| クロージング （ ～16:30） |
PHP地域経営塾「地域経済活性化講座：再生可能エネルギー編」 今後のご案内 |
お申し込みは、ご案内（PDF）に添付の申込用紙に記入の上、FAXまたはメールにて、PHP研究所様にお申し込み下さい。