PHP地域経営塾 オープンプログラム 「地域主導型」再生可能エネルギーセミナー「地域の遊休資産を再エネ事業に活用する」終了いたしました

平成24年10月23日、株式会社PHP研究所様との共催セミナー、PHP地域経営塾 オープンプログラム 「地域主導型」再生可能エネルギーセミナー「地域の遊休資産を再エネ事業に活用する」が開催されました。
当日は、全国遠方から、大変多くの皆様にご出席いただき、誠にありがとうございました。

当セミナーは、本年7月からの3回連続のセミナー「PHP地域経営塾 地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編-「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方-」での成果をベースとし、最新の再生可能エネルギー事業の動向を交えつつ、さらなるステップアップのために開講いたしました。
「地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編-「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方-」では、先進的な取り組みをされている自治体、事業者、市民の皆様にご参加いただき、大変に充実した講義とワークショップが行われました。
そこで得られた情報、そして問題意識は、当セミナーにおいても反映させていただきましたが、今回は、さらに、新たな講演者にもご参加いただき、より大きなステップアップを図ることができたものと考えております。

まず、PHP地域経営塾塾長 荒田英知様より開催のご挨拶をいただき、その後、当NPO法人代表 水上貴央弁護士より、第一部講演をおこないました。

水上貴央 弁護士水上弁護士からは、「固定価格買取制度と地域主導型再生可能エネルギーの課題」をテーマに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の概説から始まり、第1のポイントとして、「地域主導型」の再生可能エネルギー事業の重要性を説明させていただきました。
「地産地消」を掲げられることの多い地方での再生可能エネルギー事業ですが、現状は、都市部の大資本、有力企業による事業進出事例が多く、必ずしも地域にとって理想的な状況にはなっていないと思われます。
今後は、自治体がコーディネーターとなり、地元地域社会にヒト・カネ・モノがしっかりと根付く、新たな一次産業としての再生可能エネルギー事業に向かう必要性を提唱させていただきました。

また、2つめのポイントとして、近時、話題となっている、「太陽光パネルの屋根貸しモデル」について、民間で行われる際の、法的問題点を挙げ、現実的な対応策について検討いたしました。
特に、これから再エネ事業が本格化し、事業者の流動性が高まる可能性がありますが、貸す側、借りる側、それぞれにリスク、課題が存在します。法整備が追いついていない中、そこに、どのように対処すべきか、契約書の条項などで具体的な対応策をご提案させていただきました。

3つめのポイントとして、これから事業者が売電するに当たり、電力会社と契約する必要がありますが、特定契約にはいくつかの問題、留意点があるため、経済産業省が提示したモデル契約書を利用するなど、不合理な特定契約を締結しないためのポイントについてお話しさせていただきました。

いずれのポイントにおいても、真に「地域主導型」の再生可能エネルギー事業を実現するためには、自治体の主体的な取り組み、地域事業者との協力、他の自治体との連携が重要であり、鍵となるものと思われますが、当NPO法人としても、可能な限り、ご協力させていただきたいと考えております。

サステナジー株式会社 三木浩 取締役続いて、サステナジー株式会社 三木浩 取締役から、再エネ事業におけるファイナンス事業について、概略と、現状をお話しいただきました。
サステナジー社は、長野、東北など全国各地で、信用金庫など地元金融機関と連携して 、再生可能エネルギー事業に金融面から取り組まれており、既に多くの実績を上げられております。
今回は、三木様の業務の都合により、残念ながら短時間のご講演となりましたが、実例を交えながら、課題と展望をお話しいただきました。ご多忙の中、ご登壇いただき、誠にありがとうございました。

講演第二部として、神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部 太陽光発電推進課 副課長様より「かながわスマートエネルギー構想の推進-「屋根貸し」による太陽光発電の普及-」をテーマにお話しをいただきました。
神奈川県は、全国に先駆けて、各種県有施設を利用した太陽光発電を行う屋根貸し事業を行う自治体として、再生可能エネルギー事業のモデルケースとなっています。
その実施にあたっては、地方自治法など法律上の課題、県民、納税者への説明責任など、民間とは異なる様々なハードルがあり、それらを実務上、解決していく方法、過程について、詳細にご講演いただきました。
自治体には、民間事業者と異なり、公益性、公共性が求められますが、まだ前例が無い中で、自治体としてできることの限界を探りつつ、それらをどのように理解し、実現するのか、非常に示唆に富んだお話しをいただきました。これから屋根貸しに取り組もうとされている自治体の皆様、および、それに参加しようとする事業者の皆様には、特に有益な情報であったかと思います。

 PHP地域経営塾 オープンプログラム「地域主導型」再生可能エネルギーセミナー「地域の遊休資産を再エネ事業に活用する」最後に、水上貴央弁護士、神奈川県、そして、早い時期から再生可能エネルギー事業に取り組まれてきた飯田市のご担当者様をパネリストとしてご参加いただき、PHP研究所 佐々木様のコーディネートのもとでパネルディスカッション、質疑応答が行われました。
ここでも、全国の皆様からご質問、ご意見を賜り、短い時間ながら充実した議論が繰り広げられました。

3時間余りという短時間ではありましたが、水上弁護士はじめ、サステナジー社の三木様、神奈川県、飯田市からご登壇いただいたスピーカーの皆様と、全国からお集まりいただいた出席者の皆様のおかげで、大変充実した、また、熱意が凝縮されたセミナーになったのではないかと考えております。
再エネ事業を支援する法律実務の会では、今後とも、このような機会をご提供できるよう、(株)PHP研究所様とも連携しながら、各種企画を検討して参ります。


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