地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編-「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方- 第3回終了いたしました

平成24年8月31日、株式会社PHP研究所様主催(共催:NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会) <地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編-「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方-> は、無事、第3回を終了いたしました。
暑さ厳しい折、全国よりご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長 水上貴央 弁護士

講義編冒頭に、水上貴央弁護士(NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会代表)から前回の振り返りという点から、これまでの再生可能エネルギー事業におけるボトルネックをおさらいする形でご挨拶させていただきました。
第2回のワークショップでは、自治体、事業者、事業者、そして法律家など様々な立場から再生可能エネルギー事業への期待と不安、障壁となりうる点について、熱い議論が交わされました。その議論を受けて、水上貴央弁護士から、課題の復習と、具体的な解決策へのアイデアをご紹介させていただきました。

つづいて、本日のテーマである「地域主導型再生可能エネルギーにおける、住民参加型ファイナンススキーム作り」をテーマに、現在、再生可能エネルギー事業に関するファイナンスで先行して実績をあげられている事業者の皆様から、ご講演いただきました。

第一部では、飯田市で、積極的に再生可能エネルギーのファイナンスに取り組まれているおひさま進歩エネルギー株式会社様・飯田信用金庫様から、これまでの事業者の設立経緯、先行事例の実績紹介、事業を行う上で浮かび上がった課題、そして将来的な展望について、重要なお話を伺うことが出来ました。

第二部では、同じく、再生可能エネルギー事業におけるファインスに取り組まれている、サステナジー株式会社 取締役 三木浩様よりご講演いただきました。
サステナジー社様は、日本各地で自治体の方と協力しつつ、多くの実績を重ねており、特に、被災した東北地方で行っている事業形態について、具体的な事例をご紹介いただきました。

ともに、ファイナンスビジネスとして行う上で、多くの難題にぶつかりつつも、自治体、地域金融会社、そしてその地域の企業、有志の皆様と連携しつつ、解決策を探っており、住民参加型ファイナンスのノウハウ、情報を蓄積していらっしゃいました。
今後の再生可能エネルギー事業普及の鍵を握るファイナンスについて、大変示唆に富む講演をいただき、誠にありがとうございました。

再エネ事業を支援する法律実務の会 理事長 水上貴央 弁護士

講演編最後は、再び、当会理事長 水上貴央弁護士から、現在までに明らかになった、再生可能エネルギー事業における法律上の課題について、概略と具体的な問題点と解決策について、講演させていただきました。
現在、多くの自治体が取り組みつつある、屋根貸しによるソーラーパネルの設置における問題点を掘り下げるなど、自治体、金融機関、事業者の皆様にもお役に立てる内容であったかと存じます。

屋根貸しソーラーパネルをはじめ、再エネ発電に関する実現可能性、経済合理性については、様々な議論がなされていますが、実は法律上の問題点は、あまり語られることがない論点であり、今後の再エネ普及には欠かせないポイントとなりうるモノと思われます。
当NPO法人でも、今後、固定価格買取制度が本格的に導入されるにつれ、契約書の問題とともに、法律家として対応していくべき問題点と考えております。


後半のワークショップでは、どのように再生可能エネルギー事業におけるファイナンスを実現していくべきかについて、自治体、事業者、金融機関、そして法律家の観点から充実した議論が行われました。
再生可能エネルギー事業は、新しい事業というだけでなく、従来型事業とは性質が異なる点も多く、そこに取り組む自治体、金融機関、事業者にも、特質に応じた新たなスキーム作りが必要になると考えられます。
しかし、まだまだ事業環境が整っていない点も多く、広域連携によるノウハウや知識の集約、立法、法改正などについて提言を含めた様々なアクションが必要になるのではないかという意見が交わされました。


なお、今回で、株式会社PHP研究所様との共催講座「 地域経済活性化講座:再生可能エネルギー編-「地域主導型」再生可能エネルギー事業の興し方- 」は、全3回の日程を無事終了することとなりました。
当講座には、全国から多くの皆様にご参加いただき、ハイレベルな議論により、多大な知見を集約する機会となりました。
ご参加いただいた皆様方、共催いただいた株式会社PHP研究所様には、厚く御礼申し上げます。

当会では、今回、ご参加いただいた皆様と協力、連携を深め、今後とも、再エネ事業の支援に全力を尽くして参ります。