接続義務という高い壁

接続義務という高い壁

① 送電網への接続は必須

再生可能エネルギーによる電力は、発電設備が電気事業者の有する送配電網(系統)に接続されることにより供給が可能となり、供給量に応じて電気事業者による買取が行われることになります。買取実施により初めて発電施設への設備投資資金の回収が可能となることから、再生可能エネルギー事業の実施には送配電網への接続確保が必要不可欠です。再生可能エネルギーの普及に成功したドイツでは、送配電網の管理者に対して再生可能エネルギーによる発電設備との接続を最優先する義務を設けたことが決定的な役割を果たしたと評価されており、日本においても送配電網の接続をいかに確保するかが再生可能エネルギーの普及のキーとなることが予想されます。

② 接続を拒否される場合がある?

送配電網への接続については電気事業者(系統管理者)と契約を締結することになりますが、接続の可否について電気事業者が任意に決定できるとすると買い取り量について事実上の制限を受ける可能性があります。また、再生可能資源が存在する地点には送配電網が設置されていないことや、送配電網の容量が十分でないということを理由に接続が拒否されるケースも考えられ、既存の電力網の限界より再生可能エネルギーの供給が制限される可能性があります。このような事態を防ぐために、電気事業者に対して再生可能エネルギーによる発電設備との優先的な接続を義務付ける法整備が必要となります(2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(いわゆる「再エネ買取法」)の接続義務の規定については、(オ)②をご参照下さい。)。

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